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G Suite for Education

2016/04/23 18:40 に FASTER Takeuchi が投稿   [ 2017/09/30 19:46 に更新しました ]
【ドメイン管理費用】
項目初期費用年間費用
ドメイン取得/維持無料(当社負担)無料(当社負担)
DNSサーバー契約/維持無料(当社負担)無料(当社負担)
※ 2年目以降は、保守契約を締結頂いたお客様が対象となります。

G Suite運用保守費用】
ユーザ数
プランA - ライトプランB - マネージドプランC - フルマネージド
単価料金 / 年間単価料金 / 年間単価料金 / 年間
5人以下1,200円6,000円1,5007,500円1,8009,000円
6~25人6006,600~18,000円9008,400~25,500円1,20010,200~33,000円
26~100人30018,300~40,500円50026,000~63,000円80033,800~93,000円
101~500人15040,650~100,500円30063,300~183,000円60093,600~333,000円
501~2,000人75100,575~213,000円180183,180~453,000円400333,400~933,000円
2,001~1,0000人40213,040~533,000円100453,100~1253,000円300933,300~3,333,000円
10,001人以上20533,020円~601253,060円~2003,333,200円~
※ ライトプラン(プランA)の場合は、ユーザ数100名以内であれば 初年度の保守費は無料となります。
  ライトプラン(プランA)で、ユーザ数100名を超える場合は、「上記料金表の提示価格 - 40,500円」が初年度の保守費となります。

<プラン解説>
プランA - ライトG Suiteの運用維持に必要な最低限の作業のみを請け負うプランとなります。
ユーザ等のリソース管理は全てお客様にやって頂きます。
技術的な問い合わせは先はGoogle社となります。
プランB - マネージドG Suiteの運用維持に必要な作業をお客様と分担して請け負うプランとなります。
ユーザ等のリソース管理は、お客様が作成されたデータを元に当社が一括管理させて頂きます。
技術的な問い合わせは、
・校内のIT担当者から → 当社およびGoogle社
・校内の一般ユーザ(教職員および学生/生徒)から → 不可
となります。
プランC - フルマネージドG Suiteの運用維持に必要な全ての作業を請け負うプランとなります。
ユーザ等のリソース管理は、当社にて提案 / 一括管理させて頂きます。
技術的な問い合わせ先は、
・校内のIT担当者から → 当社およびGoogle社
・校内の一般ユーザ(教職員および学生/生徒)から → 当社
となります。

例) ライトプラン(プランA)を100名でご利用の場合、年間の保守費用はトータルで40,500円となります。
   (ただし、初年度につきましては無料となります。)

【移管手数料について
1年の無料保守期間は満了を迎えた際に、サービスのそのものの利用を終了される場合は 直ぐに解約の手続きを取らせて頂きます。その際に解約手数料はかかりません。
もし2年目もサービスの継続利用をお考えの方で、「保守を解約されたい」あるいは「保守を他社に移管されたい」場合は、移管手数料として「プランA - ライト」の年間保守費と同額を請求させて頂きます。(ユーザ数が100名の場合は、40,500円が移管のための手数料となります。
保守を2年間(無償期間の1年を含む)以上利用されて、2年移行に「保守を解約されたい」あるいは「保守を他社に移管されたい」場合は、移管費用として「プランA - ライト」の年間保守費の20%の金額を請求させて頂きます。(ユーザ数が100名の場合は、8,100円が移管のための手数料となります。
もちろん、この時点でサービスのそのものの利用を終了される場合は 解約手数料はかかりません。

安さの理由は・・・

Google社は、「G Suite」や「Chromebooks for Work」といった非常に素晴らしいサービスを、「学校」「非営利団体」「政府機関」に向けて無料提供しています。
これを仮に、社員500名の一般企業が導入した場合、その運用コストは 600万円/年間にもなります。
一方で、G Suite for Educationが無料であるが故に、営利目的で活動している多くのシステムインテグレーターは これらの導入に積極的に取り組んでいません。
対する学校機関も「興味はあるのだが、相談先が見つからない」というジレンマに陥る状況を各所で見てきました。

Google for Educationの普及に取り組むことは、まず社会的に大きな意義があると考えています。
これらの活動は、収益面で決して大きな成果は上げるものではありませんが、企業の目的は決して利益の追求だけではありません。
一般企業に向けて蓄積してきたICTのノウハウとリソースの一部を「教育」のために提供することは、単に社会貢献というだけでなく、ICT全体の活性化につながり結果的にご利用者と提供者の双方の利益につながると考えております。